長野県議会 2022-12-08 令和 ４年１１月定例会本会議－12月08日-04号
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法では、国は施策の策定実施や地方公共団体等の支援、国民の理解を深めるための広報活動を行い、市町村は所有者不明土地を利用して公園、広場等を整備する地域福利増進事業の主な実施主体として想定されているほか、所有者不明土地対策計画の作成を担う主体として位置づけられております。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法では、国は施策の策定実施や地方公共団体等の支援、国民の理解を深めるための広報活動を行い、市町村は所有者不明土地を利用して公園、広場等を整備する地域福利増進事業の主な実施主体として想定されているほか、所有者不明土地対策計画の作成を担う主体として位置づけられております。
このたびの法改正を踏まえ、市町村に対し改正内容を周知するとともに、所有者不明土地対策計画の策定や、専門家、学識経験者などで構成する市町村協議会の設置といった、新たな取組への助言、代執行制度のノウハウの提供などを行ってまいります。引き続き、国、市町村、ＮＰＯ法人などと一体となって、所有者不明土地の課題の解決に取り組んでまいります。 ○副議長（三宅史明君） おきた浩之君。